一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。
15名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
本日は５名の質問を予定しておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
14番 横山 強君。
〔14番（横山 強君）登壇〕
◯14番（横山 強君） 皆さん、おはようございます。会派が変わりまして、14番、
同志会所属、横山 強、令和２年９月第３回
定例会開催に当たり、事前通告している新
永康病院建設について質問いたします。
それでは、１番の新設場所として取得するという今まで説明がありました隣接の用地を今現在、取得できていない問題点としましては、職員の駐車場が決定されていないということを聞いております。そういうことにおきまして、患者さんの駐車場が121台か２台というようなことをちょっとお聞きしとんですけど、数字については少し変化があるかもわかりませんが、それはそれでよろしいかと思います。しかし、職員の駐車場が今確保できていないということを聞いております。
そういう中で本当だったら、まだ
水道事業団の土地であります水道課のあそこの用地を本当はもっと早く取得すべきでなかったかということです。今はもう
水道事業団になっていますので恐らくできないと思いますが、そういうことも含めた中の政策を取るべきではなかったのかということが質問でございます。
次、
ＥＣＩ発注方式とした問題点は、単に設計者とゼネコン、コンサルを称する組合せとしたにすぎない事業で、民間企業では、これは事前に打合せと言うていいのかな、ミーティングと言っていいのかな、そういうものはやっている事業なんですよ。それをただ単なる今回ＥＣＩとかいうような事業の名目につけて、このような事業の中においてですよ、本当にこれが正しい事業としての組込みなのかということが一つの私の質問でございます。
そして、これだったら競争入札でも十分に対応できるじゃないか、そうしたほうが今の40億円においての予算が明確な形で反映するのではないかと。なのに今回は
ＥＣＩ方式を採用したということが、今回、私の質問でございます。
２番の１番としましては疑問点ですね、
ＥＣＩ方式という言葉遊びにすぎない手法で、単に建設業者と施工者を選んで決定し、市政の予算に対する工事の積上げとするやり方は、これは
一つ切り口を変えますと、やはり初めから業者と設計業者が組まれるということは、それはあらゆる角度から見ると何かの形を反映する可能性もあるんです。それはリスクを持つこともあり得るんです。なぜならば、普通は設計業者が全てのものを設計した中で業者が見積りした中において、物事が起きるというのが普通なんです。だけどこういうような業者と設計者とＣＭの３者が対応するということになってくると、これはまたどのような形の対応でもできるわけなんです。
そういうことの中で今回、この工事費の積上げとするやり方は三豊市が40億円という予算が決まっていますので、その中で積み上げてきたというやり方は、やはり市民の税金の無駄遣いとなっているのではないかということが質問でございます。
次、３、
ＥＣＩ方式で新設による新場所が軟弱地で、設計、建設に関わった施工者、
ＣＭ設計業者に建物の期間保証など、三豊市は保証期間30年を求めるべきではないかということ。これは何かと言いますと、ああいう軟弱地で建物を建設するということは、やはり後で何か大きなリスクが起きる可能性があります。その中には契約書を特約ということの中で対応することが望ましいのではないかということでございます。その特約事項の中には、建物と砂杭工法に対して補償と修繕、もしその中で30年間にそういうような瑕疵ができた場合、その場合は無償で対応していただけるということを定めることが、契約書に入れることが大切だと思っております。
２点目、請負契約に伴う工期完了までの契約金が絶対スライドしないような方法の中で定めていただきたいということですね。
３番は、３者に対して国などの責任保証を明確にしていただきたい。というのは、国からの留意点は何を言われよるかいうたら、この方法はまだ多く採用されていない、こういう３者の誰が責任を負うかということを明確にしておく必要性があるということがこの留意点にうたわれております。そういう中で今回の契約書には、この３者に対してどの範囲をどこが責任を持つのかということを含めて特約条項に定めていただきたいということでございます。
次、４番の
ＥＣＩ方式とは、通常は競争入札による事業費の比較とした問題点について、三豊市は民間企業の見積りと
ＥＣＩ方式の見積りの比較ができていないのに、何の根拠を基準として
ＥＣＩ方式が民間企業より
ローコストが図れたというその根拠、それについて私は伺いたいと思います。
よその今までの
ＥＣＩ方式を取ってきた各県、市の中では、必ず民間企業と見積りを比較して、この
ＥＣＩ方式が採用されたという経緯があります。しかし、三豊市の場合はただ単なる
ＥＣＩ方式ということの中で、今回の事業が決定した経緯がございます。それにはやっぱり根拠がございますでしょう。ですので、本当は三豊市も企業と、そして今の
ＥＣＩ方式による立ち上げ方の中での、どういうふうなものの中で
ＥＣＩ方式のほうが
ローコストなのか、
ローコストの根拠を示していただきたい。
次、５番、同じ設計者による当初の基本計画と実施計画に関わる設計の違いと、設計業者と施工業者による技術協力とは、これは単なる、私もお聞きしましたら、どうも言葉遊びにすぎないだろうということが判明した中で、
技術協力者と施工者を選定するにすぎない、ただ単なる施工に当たり工事の見積りと設計の協議のあれだけのことだが、この疑問点とした詳細を伺いたいと思います。
６番目、
ＥＣＩ方式による事業を採択とした工程が、民間企業と比較したら工期の短縮が、今現在、工期が遅れているが、この現状の問題は今までずっと執行部が我々に説明してきたものは、コロナ、コロナの一本やりでそういう問題点にばかり重点を置いたけど、今回の場合はコロナで２か月間、３月からでしたかね、３月、４月、５月辺りでしたかね。そういう中で、これは
オンラインで会議すれば何でもない話なんですよ。それをしないで、ただ単なる、コロナでできなかったんです、できなかったんです、こういうようなやり方はやめていただきたい。そういうことが今回の工期の遅れ。
それともう一つ、工期の遅れは何が遅れたかいうたら、一番肝心な病院の中の職員の休憩室、そういうものがこの設計に反映されていなかったということ。それを伊関先生が助言されて、この
スタッフラウンジというんですか、そういうものを求めた結果において、この工期が２か月遅れたことが示されとるのが７月の
永康病院特別委員会の委員会録で判明しております。そういうようなことで、本当にこれが
ローコストで、またそして円滑に図れる事業なのかいうのが私は問われていると思っております。
次に７番、永康病院の設置場所を地盤調査後、新永康病院を建設するには、今、三豊市の
防災ハザードマップでは危険地域の
イエローマークになっております。この
イエローマークのところに、今回、全国で６月、７月の梅雨に発生した熊本県の球磨川でしたかね、あそこの河川の周辺にある医療機関が崩壊した事実、こういうようなことが発生するかもしれないという中においてですよ、なお、行政がこういうような危険な場所に、
ハザードマップに1,200万円も金を遣って、一体市民に対して何を注意事項、喚起事項を行っているのか。そういうところを私は、市民にそれで危険箇所という中において行政が指導できるのかというところがこの問題点でございます。この危険な場所の選定に当たり、人命を粗末に扱う問題点を伺いたいと思います。
８番目、新永康病院の場所は前面、後面が河川の軟弱場所に医療機関としてありますが、ここの場所は皆さんも御存じのように水害とかそういうものに対しては、どちらかといえば水は低いほうに流れるのは当たり前です。今の新病院の建設地は同じ河川でも、後部にしても前部にしても、どちらかと言えば前部のほうは
松崎寄り側のほうが低いんです。それで後部のほうは池尻側のほうが低いんです。
ですので、私らが心配するのは、そこのところの部分において地域住民の安全性は確保できるのかということも大事なことなんです。ところが病院側は何が怖いかというと津波なんですよ。100年に一度起きる南海地震がこれからいつ襲ってくるか分からないというときに、この津波対策において河川におけるエネルギーがどれだけ大きく津波が発生したときに、この病院の事業に大きく影響するかということが我々は問われておるわけなんです。
ですので、こういうところの部分をもう少し正面から真剣に取り組むべきではないのかということが私の質問でございます。
次、９番目、新設場所で永康病院を強行するならば、この場所に選定した責任者は三豊市長でなく
山下昭史市長として、私の質問に対して問題がないと答弁する
白川事務長が責任保証として、保証の供託金を事前に対応していただきたい。そうしなければ、市民の安全が守れるという保障はないのでございます。ですので、建築関係においてはＥＣＩの３者の保証、そして、市民の生命の保障に対しては三豊市長、今言う場所を選定した
特別委員会の皆様方が賛成したんだったら、そのような対応をしていただきたいと、かように思っております。その中において責任を明確にしていただきたい。
次、11番の問題は今年の６月に同僚議員が一般質問しておりますが、その中において、法人の
近代化医療センター、
医療施設近代化センターによるずっとこれまで伊関教授と、そして、今回の
ＥＣＩ方式に対しての取組をしてきたのが、突然、名前が
法人健康都市活動支援機構に変わっておりますよね。これなんかは当初、その会社と我々は契約したんだったら、その会社に対して、皆さん、
永康病院特別委員会に諮ればいい問題ではないでしょう、議会全体に諮る問題ではないんですか。そういう問題点を物すごく軽視に取り扱っている問題を私は問いたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。横山議員の御質問にお答えいたします。
市立新病院建設につきましては、公開の
プロポーザル方式により、昨年５月に設計会社、同12月に
施工予定業者を選定し、基本設計、実施設計を経て、10月初旬に
起工式開催の運びとなっております。今後は令和４年の開院に向け、病院機能として最も重要な診療体制、
医療機器整備などの院内環境の整備に全力を傾ける必要があります。
横山議員の御質問ですが、大枠として、まず、用地取得、次に、
ＥＣＩ方式に係る件、最後に、建設場所の災害対策に係るものと思われます。
まず、用地取得の件です。市立新病院の建設は、三豊市詫間町詫間6784番地206ほか２筆の市有地内において計画を進めております。新病院は
完全予約制となっており、いわゆる順番取りの必要がないことから、来院者の混雑もかなり緩和されると考えています。このため今後の検討課題ではあるものの隣地の取得については、現時点では必要ないものと考えております。
次に、
ＥＣＩ方式に係る件です。
ＥＣＩ方式は適用事例が少なく、横山議員の御指摘される問題点があることも事実でございます。御存じのように
ＥＣＩ方式は設計段階から施工者が関与することで、発注時に詳細仕様の確定が困難な事業に対する方式です。
メリットとして、１、
コスト削減、２、
設計変更リスク低減、３、工期短縮が想定されます。なおこの方式は、平成27年に
国土交通省から出されている公共工事の
入札契約方式の適用に関する
ガイドラインにおいて示されています。事例としては、新
国立競技場新営工事、
スタンド工区、屋根工区が紹介されています。
最後に、横山議員の心配されておられます建設場所の災害対策に係る件でございます。このことにつきまして、令和元年10月開催の
市立病院建設特別委員会で審議されていますが、９月に実施した
委託専門業者からの地質調査結果に一部質問がありましたが、
計画どおり免震機能を持った
基礎免震構造で計画し、地盤改良を砂杭で行うといったことが確認されております。
新病院の災害対策でございますが、現在、
厚生労働省の
ガイドラインを参考に新病院のＢＣＰ、
事業継続計画を策定中であります。内容については、災害などの不測の事態により被害を受けたときでも事業を継続していく、あるいは中断しても早期復旧を図るために事前に対応策を準備していく計画です。災害の対象は
災害対策基本法で定義されています、地震、津波など自然災害のほか、
感染症対策等が含まれています。
市立新病院の建設場所につきましては、本市における
公共施設整備において、あらゆる面から総合的に判断し、決定していく必要があることから、平成30年４月に執行部における
最高意思決定機関とも言える部長会において検討するよう指示し、その場所を選定した旨の報告を受け、私もこれを了承し、執行部としての意思決定を行ったところであります。
責任保証といたしましては、当然、私は市長及び病院の開設者にあると思っております。新病院の建設は、三豊市及び
三豊市議会で進めているところでありますので、市長または病院の開設者としての重責の下、責任を果たすべく市民の皆様のため全力で取り組んでまいりますので、一層の御理解、御協力をお願いいたします。
以上、横山議員の御質問に対する私からの答弁とし、詳細につきましては
永康病院事務長から答弁いたします。
◯議長（為広員史君）
永康病院事務長 白川博章君。
〔
永康病院事務長（白川博章君）登壇〕
◯永康病院事務長（白川博章君） おはようございます。横山議員の御質問にお答えします。
１点目の新設場所として取得する隣地の用地に関わる問題点につきましては、現所有敷地内においての駐車場の整備計画において、一定の職員用の駐車場としての用地が不足していることが見込まれておりますが、その台数については現在精査中でございまして、用地取得についても現在、取得先は決定しておりません。
以上でございます。
２点目から６点目は
ＥＣＩ方式に関する件でございます。
２番目、
ＥＣＩ方式とした問題点と疑問点等につきましては、本院は伊関教授の提案により
ＥＣＩ方式を採用しております。
ＥＣＩ方式は
国土交通省の
ガイドラインにおいて、新契約方式として位置づけされております。大きな特色は、通常は実施設計の終了後、入札を
行い施工業者を選定しますが、実施設計から
施工予定業者が参加する、基本設計ではなくて実施設計からですね、設計はその二つがあると思います。基本設計のほうが重要だとは思いますけど、実施設計から
施工予定業者が参画する方式でございます。
メリットは市長がおっしゃったように、コストの削減、
計画変更リスク低減、工期短縮であります。また、留意点につきましては、設計者と施工者の責任分担の明確化、適用事例、実施例が限られており知見の蓄積が少ないため、有識者の助言が必要であると
ガイドラインではされております。この留意点ですが、本院の依頼していますＣＭ、
コンストラクションマネジャーの
ＮＰＯ法人健康都市活動支援センター、旧
医療施設近代化センターが該当します。当社は
ＥＣＩ方式の立場に立って設計、工程管理、
コスト管理などの
各種マネジメントの業務を実施しています。しかし、ＣＭはあくまでコンサルタントで工事の発注者は本院でございます。
以上２点でございます。
３点目、
ＥＣＩ方式で新設による施工者、ＣＭ、設計業者による
建物期間保証の問題でございます。
横山議員がよく御存じのように、本年４月に大幅な民法の改正がされております。今まで瑕疵という言葉が、種類又は品質に関しての契約に適合しない場合における不適合と言われるようになりました。
契約不適合という言葉で略されております。これを受けて市では、契約規則、約款の改正を行っています。新病院の建築工事の請負契約につきましては、本院と関係部局で十分に打合せ、契約の締結を行うこととしています。横山議員から提案のありました、保証期間の30年でございますが、特約事項の問題もございますが、市に不利にならないように対応してまいります。
４番目、
ＥＣＩ方式と通常とした競争入札による事業費を比較した問題でございます。
事業費につきましては、
プロポーザル条項の中に40億円以内という条項を入れております。この40億円の積算根拠についての疑問と思われます。今回の新病院の
メインテーマは
ローコスト建築でございます。通常の入札は公共単価の積上げにより予定価格を設定します。この40億円につきましては、基本計画時に実勢価格により積算したものです。確かに横山議員の御指摘のように、病院建築の経験のある業者に見積りを依頼する必要もあったかと思われます。
伊関教授のデータによれば、公立病院の通常一床当たりの単価が4,000万円から5,000万円でございます。一般の病院は４人部屋が多く、本院のようなオール個室は割高になり、今、一床当たり3,278万円は
全国自治体病院の中でも胸を張れる
ローコスト建築とのことです。10年前に
県立白鳥病院が県知事の特命があったようでございますが、40億円で建築されており、
全国自治体病院の中でも
ローコスト建築として高く評価されております。私も伊関先生と一緒に行ったんですけど、電気と機械はその中に入っていない、建築費だけで40億円だったと理解しております。
５番目、当初、基本計画と実施計画に係る施工業者による技術協力とする疑問点。
ＥＣＩ方式は
実施計画段階で発注者と設計者に
施工予定業者が加わることにより、種々の代替案の検討が可能となります。
施工予定業者からも提案が行えるため、
工事施工段階における設計変更のリスクが少なくなります。本院ではこの３者にＣＭを加え、ＣＭが主導する
プロジェクト会議を毎月開催しており、３者からの提案を調整していただいております。提案としましては、本院が
感染症対策として
陰圧室及び職員の休憩室の設置を要望しましたが、コストの増は回避されております。
６番目、
ＥＣＩ方式による事業採択とした工程と現状による問題点。
ＥＣＩ方式のメリットとして工期の短縮がございます。これは
施工予定業者が設計段階から施工計画の検討を行うことができ、施工の準備も可能となり、工期短縮の効果が期待できると。今回、２か月の実施設計の遅れは一つ、伊関教授の指摘により公立病院として
感染症対策のための外来病棟の
陰圧室設置及び職員の休憩室の設置要望を行ったこと。
続いて、関係各社の所在地が東京と大阪であるため
緊急事態宣言発令の移動規制により対面による打合せが２か月間できなかったことでございます。確かに横山議員の御指摘のように
オンライン会議を実施すべきではなかったかと反省しております。今後、その旨取組を進めてまいります。
３番目、これらにより要請の二十数件の許認可の届出の打合せができなかったということでございます。ただ、今回の工程の遅れと
ＥＣＩ方式の事業採択については、関連はどうかなとは思われますけれど、以上でございます。
７番目、永康病院を地質調査後に建築とする問題点でございます。
昨年９月に
ボーリング調査及び
室内土質試験による地盤構成の調査結果として、液状化への対策については、
地盤改良プラスべた基礎を採用し、
基礎免震工法により建築ができることの判断となっております。
次に、浸水の件でございます。
本年６月の一般質問で答弁いたしましたが、４月に改訂された三豊市
総合防災マップでは、
浸水想定区域の指定の前提としての高瀬川の流域が一日の総雨量が３倍に引き上げられ、新
病院建築予定地においては、一部の浸水部分が初めて想定されております。県の護岸工事、地盤の適切なかさ上げ、建築内の浸水を防ぐための防潮板の設置などによる防災対策を講じているところでございます。
また、津波対策につきましても
最大クラスの津波に備え、患者及び職員の
早期避難対策を講じます。これらを踏まえ、病院の防災計画としてのＢＣＰ、
事業継続計画は災害など不測の事態により被害を受けた場合でも事業を継続していく。あるいは中断しても早期復興を図るために事前に対応策を準備していく計画でございます。災害の対象は
災害対策基本法で定義されております、地震、津波、豪雨などをはじめ、自然災害のほか
感染症対策も含まれておるところでございます。
８番目、新
永康病院建設場所は前面、後面が河川、
軟弱地場所を選定した場合に医療機関としての問題点でございます。
横山議員の指摘されるように、建築地に防災上の問題があることは十分理解しております。地質調査結果を踏まえ、次の災害対策を実施いたします。
まず一つ、川に挟まれた敷地に対する安全性の向上としては、免震構造により多量に発生する掘削残土を利用し、地盤面のかさ上げを実施する。２番目、液状化への対応としては、砂杭による地盤改良と直接基盤により合理的な基礎形状とする。技術的にも全国トップクラスの建築、施工業者が設計・施工するもので信頼性は高いと思っておる次第でございます。
９番目、新病院で永康病院を強行するならば、この場所を選定した責任保証の問題等でございますけれど、ちょっとこれ、答えにくいんですけれど、三豊市として現病院の耐震性に伴う緊急性や公共用地の有効性と、あらゆる面から総合的に判断した結果、建設予定地を決定したものでございます。私はその決定を基に新病院建築に向け、全身全霊を賭して業務を遂行しております。また、建築に係る問題点につきましては、逐次、議会及び市立病院建設調査
特別委員会に諮って審議しております。
10番目、新設場所が軟弱地、地震・津波等による危険性がある結果において、患者、医療に関わる職員の生命を守る観点から、永康病院は現在の場所に建築とする提案でございます。これも昨年の一般質問の答弁と重複いたしますが、横山議員の御指摘のとおり現永康病院の立地場所は新病院の建築予定地と比較して、地震・津波の災害対策に対して優れている土地であることは認識しております。横山議員の御指摘の防災面についても十分考慮してまいりましたが、総合的に判断した結果、建設予定地を決定させていただいているということでございますので、重ねて御理解をお願いいたします。
11点目、認定
ＮＰＯ法人健康都市活動支援センターが近代化センターを引き継いだというような問題でございますけれど、一応、本院のほうに来ていただいている委員３名の方は一切かわっておりません。当然、技術も変わっておりません。いろんな最高の技術を持たれた方で、東京医科歯科大学病院の建築の名誉教授をされている方もいらっしゃいますし、ゼネコン出身の方も多数いらっしゃいまして、本院の基本計画等に携わるとともに積算においてもいろいろ御支援を頂いておるところでございます。
変わった理由としましては、近代化センターが一定の役割を果たしたという認識から発展的展開を図るということで、今年の３月31日に解散いたしまして、今の事業となっておるということでございます。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 私が言っているのは、近代化センターと今回変わった医療センターが仮に事業を引き継ぐのだったら、
三豊市議会全体に諮るべきでないんですかと言うとんです。答弁。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） 回答が漏れまして申し訳ございません。
本院におきましては、今年の３月３日、
特別委員会において近代化センターの吉村顧問に来ていただきまして、その内容等を説明していただいておったんですけれど、他の議員の方に説明ができていなかったのは大変残念なことだと思って、この場をかりておわびいたします。申し訳ございません。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） それでは、７番の永康病院の地盤調査後の建設用地のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
地盤調査がされて、ここに皆さん御存じのように地盤調査の結果が出ておるのですが、この中で10メートルは土壌改良されて、そして、そのところに建設されるということでございます。しかし、ように皆さん考えてくださいね、この一番深いところと浅いところと言うたほうが正しいかな、距離が70メートル、前面道路、県道から70メートルが奥行きですよね。それで、一番狭いところで40メートル弱のところが建物が建つ部分になるんですよね。そこの中で、46メートルの深さにならなければ今の花崗岩に到達しない、支持基盤に到達しないというところがあるんですよね。
それで、26メートルのところも今言ったように、僅か70メートルのところで支持基盤が46メートルじゃなければできない。極論で言うたら、20メートルぐらいから段差が生じておるんですよね。そういうところに10メートルの砂杭を設置するための土壌改良で、本当にこの問題が解決できるとお思いですか。答えられる方どうぞ。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） ちょっと私専門的なところはあんまり強くないのでございますけれど、今回の提案をしてきた地盤改良につきましては、一番初めのプロポーザルのときにこの業者がやり方を三つほど提案してきまして、液状化対応の基礎杭が一つ、２番、地盤改良プラス通常の杭基礎、３番目と基盤改良の今回の地盤改良を提案してきておりまして、本院のプロポーザルでは３番目の方策を対応するということで、この10メートルの砂杭の方向で地盤調査の結果それは問題ないということで、今回その工法を策定したということでございます。ちょっと専門的なことが余り分かりませんので。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 私はそんな質問をしているわけじゃない。10メートルの同じ段差がある中で、10メートルの施工をすることで、それが土壌改良した中に建築物を建てて問題は起きないんですかと質問をしている。大体砂杭がどうの、選択したという話は問うておりません。砂杭しとる中での話をしておる、そういう答弁をしてくれないかんな。
次へ行きます。それも含めてもう一つ、そしたらこれ市長にお尋ねします。
今の５階建ての建物、約20メートルです。上部層、上部層いうのは基礎までの話です。これが５階としましょう、ここが基礎です。基礎までの重量は幾らあると思いますか。それから下部の重量、下部いうのはそこから下の捨てコンから、そして下の砂杭を入れる土壌、そういうことになってくると一体どれだけの重量が今、市長がお選びになったところの場所の危険度が高いという意味が御理解できて、私の重責の下で対応しますと言えるのでしょうか。市長言えますか。言えんのやったら、私が言うてあげますので。
上部層は２万1,000トンあるんです。そして、下部のほうが１万4,000トンあるんです。そしたら３万5,000トンの重量が要するに今の讃岐粘土質という危険なところにかかってくるわけなんですよ。それをたった10メートルの土壌改良した中で、26メートルの深さのところと、46メートルの深さのところを同じような構造物で砂杭でやって、それで対応できるんですか、本当に建物はもつんですか。完全な品物ができるんですかと市長に問うてるんです、どうでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
基本的に重量というのは全く分かりませんでしたけども、そういった面も含めて地質調査が実施されていると思います。その上での免震構造も含めた地盤改良と、これは砂杭の件ですけども、それとべた基礎という部分で対応できるという専門的な判断が下されたと私は判断しております。ですので、そういった意味では、この場所での建設は問題ないと、そういうふうに思っております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 今の答弁、答えていただいたのは、それは確かに免震に対する建物の話をしていると思いますね。ところが市長、ここでちょっと違うところがあるんですよ。今回、免震に対して地耐力いうんですけど、要するに下の地盤、地層の話です。これはどういうことかといいますと、本当は病院なんか地耐力が1.3なければいけないんです。ところが今回の調査結果によれば1.25なんですよ。1.25いうことは0.05足りない。それは空き施設の計算でこれなんですよ。そこには何が入るんですか、100人の職員が入るんですよ、そして、100人以上の患者さんが入るんですよ、そして医療器具が入るんですよ、備品が入るんですよ。その重量計算に基づくと1.25よりもっと数値が下がりませんか。それが安全と言えますか。
もう一つ、その中で地盤調査をされた会社から出てきとるデータがあるんです。三豊層群という工学的基盤として扱うには以下の問題がある。それは何かと言ったら、砂質粘土を主体とするところ、砂と粘土の中間土的なものが分布していることによる。Ｎ15点では他地点に比べ三豊層群のＮ値がやや大きいことから、したがって、Ｎ値の低い三豊層群を工学的基盤として扱うことは推奨できず、工学的基礎として花崗岩のところを推奨するとあります。
といいますと市長、ここを指すんです。今のは10メートルだからここですよね。この荷重からいくと1.25しかないから、この建物に対してはまた新たに、恐らく砂杭の荷重計算をやり直さないかん可能性が出てきましたね。今の1.3という問題がある。そういうところの部分で、そこまでちゃんと調査されたことの中で答えておりますかということです。私は確証を持った中で質問している。市長も確証を持った中で答弁していただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 横山議員の再質問にお答えいたします。
現時点での地盤構成の調査は、当然、御指摘の部分まで考慮に入れた地盤構成調査だと心得ております。専門的な部分に関しては私もちょっと確証を持てないというのは、現時点での知見を持ち合わせていないということでございますので、そこのところは再度確認させていただきますが、当然、専門家が調査する中で構造物、そしてその重量を計算した上での地盤構成調査であると思いますので、そこの部分は私ももう一度確認させていただきますけれども、現時点でお答えできるのは、それも含めての調査だと私は考えております。
以上です。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） さっきの地盤調査をされとる会社にとっては、今さっき言うた私の質問です。ところがこのＥＣＩですか、そういう中でしとるのは設計事務所でしょう。設計事務所から出してきとるのは、要するに御指摘の今言った部分については、地盤改良にしてしまったついでにする液状化は問題ありませんと言うとんですよ。問題がないんだったら、問題ないという責任保証だけはその会社にしてもらわなければなりません。だって地盤調査は花崗岩までするべきですよと言われとんですから。その中において事務長、今回の今、特約条項の契約の話がありましたよね。その中において、契約書の中にこういう問題点は付託する方向性でよろしいんですかね。答えてください。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） 先生がおっしゃる特約条項の件でございますけど、先ほども説明を行いましたが、三豊市は契約規則、約款等がございます。特約条項ということになればちょっと一体どこまでいけるかと、本当に30年いけるんだろうか、いろんな問題がございますので、そこにつきましては関係部署と協議しまして、本当にできるかということにつきましては、詳細な検討を重ねてまいりたいと思う次第でございます。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君）
ローコストという方式を取られておるんですけど、これ今回、一つも
ローコストになるという確証がないんですよね。皆さん、
ローコストいうたら比較して初めて
ローコストなんですよ。今回の三豊市の永康病院の建築にしたってそうでしょう、
ローコストと確証できる部分はどこにあるんでしょうか。
例えばですよ、
ローコストで、そしてスケジュールが円滑に図られるという、これ２か月も遅れてこれが
ローコストで円滑に図れとるんですかね、
ＥＣＩ方式いうものが。ここのところの部分でも、
ＥＣＩ方式には大きな問題点が今、三豊市の中では起きているんじゃないんですか。大体、設計者がですよ、先ほども私は申しましたけど、医療関係において職員の更衣室を取り入れるのを忘れとったというような話です。それも伊関先生から指摘されて、それでできましたという話。こういうようなことの中で本当に
ＥＣＩ方式で技術提案型、そしたら、近代化センターがこういうふうな取組は伊関先生がするんじゃなくて、これは逆に言うたら、今の中間のコンサルタントが設計事務所に対して、このようにするように対応するのが仕事じゃないんですかね。いかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） まず、金額が本当に
ローコストかどうかという案件でございますけど、実勢価格で40億円とはじいております。本来なら公共単価ではじいて、それと比較するというのが、通常の入札だったら公共単価で入札をいたしますので、ただ、伊関先生の中では多分通常ではじいたら60億円が予定価格になるのではないかというような御意見でございますけど、実際に行っていませんので。
それと提案型のたしか職員用の分につきましては、職員の休憩室は確かにあれもあったんですけれど、本当にアメニティーが図れるところまではちょっといっていなかったということでございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 私が言っているのは
ローコストを図ったという、今言う確証はどこにあるんだと今質問をしたんです。ないでしょう、だって三豊市は今、なぜかというと一つは、もう
ＥＣＩ方式というものだけでしとんだから、ないでしょう。ないのにそんな話をしたって駄目じゃないですか。だから、ないというて答えたらそれでいいんで。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） 確かにないと言えばないですね、数字では出してございませんので、ただ臆測では、はい。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） 私は今回の
ＥＣＩ方式でやっているのにも三豊市が40億円の予算をつけますと、今、実施設計があれほど遅れて、本当は実施設計が５月ということなんですよ、８月が着工でしょう。こんなに遅れるものですか、
ローコスト方式は、少しひどいじゃないですか。
その中で、今回支払っている金額が大きいんですよ。これ、ＮＰＯ法人医療センター、近代化センターですよね、3,800万円払っているんですよ。そして、大阪の石本建築設計に基本設計で4,719万円ですかね。そして今度、実施設計で１億428万円ですよ。そして大成建設さんが今回、技術協定の中で今出してきておる分が39億8,000万円です。40億円に設定してきているわけ、これのどこが
ローコストなんですか。
ただ、伊関先生がおっしゃっているのは、何を言われよるかといったら、今まで病院を建てた分ではこれだけの金額がかかったんですよということはよく分かりました。それは分かっています。だけど三豊市の場合は民間業者との比較をしていないから、それがどこが安いか、高いかいうのは分からないでしょうと言っているんですよ。いかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 白川博章君。
◯永康病院事務長（白川博章君） 価格的なことでございますけど、あくまで他のところと比較すると著しく高いとは言えないのではないかと思われますが、いかがでしょう。
それと、ＮＰＯ
医療施設近代化センターにつきましては、基本計画も依頼しておりますし、確かにＥＣＩで一番重要と言われておるところのＣＭ、助言者としての業務もやっていただいております。２年度についてはもう金額は頂いております。支払いの予定はございません。取りあえずそういうことでございますので、適切な価格かどうかと言われたときでございますけれど、適切かなとは思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 横山 強君。
◯14番（横山 強君） そんな答弁は私は聞いていないんですよ。私は比較しておるということに対して、議長にもお願いしときますけど、私の質問意図ははっきりと相手に伝わるように言うとるんですけど、答弁をああいうはぐらかし方をするのはやめさせていただきたいと思います。
それともう一つ、今からは質問に入ります。それでしたら、私はなぜ元の永康病院のところへ建設するべきかといいますと、今こういうような軟弱地の地盤の中で起きている事態でしょう、そういうところに置くと今の設計はそのまま持っていけば使えるんですよ。だけどそれをしないであそこへ持っていくということは、市長、あなたが全責任を持ってあそこの病院でされると言うんだったら、さっき私、当初に申し上げたように、市長直々に我々市民に対して責任保証として、私は誓約書を書いてもらいたいと思います。そのぐらいの重い事案ですよこの事案は。いかがですか。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 先ほども申し上げましたけれども、この市立新病院の建設に当たりましては、基本的には執行部としての決定、それを私が承認いたしました。そういった中で
特別委員会。そういった意味では答弁いたしましたように、市議会及び三豊市での今後の検討課題、検討して着実に進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（為広員史君） 以上で、14番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は10時40分とします。
〔午前 10時33分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時40分 再開〕
◯議長（為広員史君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
10番 近藤 武君。
〔10番（近藤 武君）登壇〕
◯10番（近藤 武君） 皆さん、おはようございます。通告に従い一般質問を始めたいと思います。10番、近藤 武です。
まず一番初めに、コロナによる差別について質問したいと思います。
新型コロナウイルス
感染症対策専門家会議によりますと、医療機関や高齢者福祉施設等で大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉従事者に対する偏見や差別が広がっております。こうした影響が医療・福祉従事者本人のみならず、その家族に対しても及び子供の通園・通学を拒まれる事例も生じており、物流など社会機能の維持に必須とされる職業に従事する人々に対しても同様の事例が見られ、さらにこうした風潮の中で新型コロナウイルス感染症に感染した著名人などが謝罪を行う事例も見られます。
こうした偏見や差別は感染者やその家族の日常生活を困難にするだけではなく、感染者やその家族に過度な不安や恐怖を抱かせること、感染した事実を表面化させることについて、本人がちゅうちょしたり、周囲の者からとがめられたりする事態に及び、そのために周囲への感染の報告や検知を遅らせ、それによってさらなる感染の拡大につながりかねないことや、医療・福祉従事者などの社会を支える人々のモチベーションを下げ、休職や離職を助長し、医療崩壊や物流停止などといった極めて大きな問題につながりかねないことなどの事態を生むおそれがあるとされています。
現在、新型コロナウイルス感染者を犯人探しのように探そうとする人たちや、インターネット上で特定しようとしたり、中傷したりする書き込みが後を絶たず、児童や生徒が被害に遭うケースも出ており、夏休みが明けた市内の学校でも、もし感染が起こりこのような偏見や差別が起こった場合、どういった対応をしていくのか。また、感染された方や退院された方への心のケアの必要性も感じていますが、そういったことはなされているのか。
またあわせて、市民の皆様の不安を少しでも取り除くためにも、誰もが迅速に検査を受けられる体制を整備し、当たり前にＰＣＲ検査が受けられるような環境を構築することが市民の安心感にもつながり、差別や偏見の抑制にもなると考えますが、三豊・観音寺圏域でのＰＣＲ検査センター設置の進捗状況についてもお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、これまでの私たちの日常を一変させた未曽有の出来事であり、未知のウイルスのために不安や恐れを感じ、振り回されることもあります。その不安や恐れの感情が感染者や濃厚接触者、また、その家族、医療従事者などに向けられ差別を生み出しており、深刻で大きな社会問題となっております。ＳＮＳやうわさ話等で様々な臆測が拡散されておりますが、不当な差別、偏見、いじめ等はいかなる場合であっても許されるものではありません。不安や恐れは身を守るために必要な感情ですが、私たちから力を奪い、冷静な対応ができなくなることもあります。不安をあおるようなことはせず、また、差別的な言動に同調することなく、正しい情報に基づき行動する。また、それぞれの場所で感染拡大防止に御協力を頂きながら、この事態に対応している全ての方々をねぎらい、敬意を払う思いやりある行動を取るなど、強く啓発していかなければなりません。
本市では、私のメッセージを市ホームページにおいて動画配信するとともに、防災無線で市民の皆様に対し正しい情報を基に冷静な行動を、誹謗中傷は許されない行為と呼びかけております。そのほか、人権課による市ホームページにおいての啓発、そして、７月からは新型コロナウイルスに関する人権相談窓口を設置して、人権侵害等の相談を受ける体制を取っております。また、庁内関係課、そして、法務局、警察等とも連携しながら、最大限に人権を保障するとともに、医療機関とも連携した心のケアも重要であると認識し、コロナ禍における様々な人権問題に引き続き対応してまいります。
また、学校におきましては、現時点で、児童生徒の感染者は確認されておらず、学校から子供たちの間での誹謗中傷、いじめ等の報告はありません。市教育委員会では、感染や誹謗中傷を防止する通知をはじめ、校長会や教頭会で繰り返し指導し、学校では差別やいじめ防止の取組を日々実践しております。
具体的には、新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があり、感染した人が悪いということではないこと。感染した人や症状のある人を責めるのではなく、早く治るよう励ましたり、治って戻ってきたときには温かく迎えることが大切であることを、校長が全校放送で語りかけた学校もあります。また、文部科学大臣のメッセージを活用して、学級や学校全体で感染症を正しく知ること、正しく判断すること、正しく行動することなどについて指導し、万が一、学校で感染者が出たとき、自分がどう考え、行動したらよいかを考えさせた学校もあります。さらに家庭にも文部科学大臣のメッセージや、学校・学級だよりを配付し、誹謗中傷やいじめが起きないよう保護者や子供たちに啓発した学校もあります。
どのような場合でも、差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などは許されるものではありません。子供たちの間に差別や偏見、いじめが起きないよう今後も継続して取り組んでまいります。
次に、三豊・観音寺市圏域でのＰＣＲ検査センター設置につきましては、三豊・観音寺市医師会、観音寺市、関係機関と協議を重ね、本年10月１日開設の予定で進めております。三豊・観音寺市内の医療機関を受診し、医師が検査を必要とした場合、予約制で検体採取を行う予定で、週２回、車に乗ったまま唾液検体を採取するドライブスルー方式を考えております。軽症でも検査を可能にし、早期の診断と治療につなげることで、市民の方々の不安を少しでも払拭できるように進めていきたいと考えております。
以上、近藤議員の御質問に対する答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 近藤 武君。
◯10番（近藤 武君） 答弁ありがとうございます。
また、咳やくしゃみをしただけで新型コロナ肺炎と疑われたり、距離を置かれたり、そういう人もいるようです。中には新型コロナウイルスと誤解されて、迷惑をかけたから謝罪しろと迫られたり、感染者が確認された町に住んでいるというだけで周囲の人に距離を置かれたりする人もいます。本当に悪いのはウイルスであって、感染者は被害者であること、こうした新型コロナウイルスに起因するハラスメントがコロナハラスメント、コロハラと呼ばれております。このコロハラについても重要な課題として取り組んでほしいと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民環境部長 浮草登盛君。
◯市民環境部長（浮草登盛君） 近藤議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり悪いのはウイルスであり、感染者は被害者であります。いつ、どこで、誰が感染するか分からない状況の中で、感染された方やその家族に対するハラスメントは絶対に許されるものではありません。香川県では県内、市、町、県人権啓発推進会議をはじめ、県内の団体や個人と連携いたしまして、「ＮＯコロナハラスメント」啓発キャンペーンを実施しております。本市では、このキャンペーンの中で市長の動画メッセージを配信し、正しい情報を基に冷静な行動を呼びかけております。１人でも多くの方に理解していただき、この難局を乗り越えられるよう努めておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、近藤議員の再質問に対する答弁といたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯10番（近藤 武君） ありません。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
10番 近藤 武君。
◯10番（近藤 武君） それでは、２問目に入らせていただきます。
２問目の地域農産物付加価値づくり事業について質問いたします。
この地域資源を活用した地域特産品は、地域の特色や伝統を生かしておりますが、今の市場ニーズや購買層の食生活を配慮して、工夫した商品づくりなどの面では不十分なことが多く、その結果商品の付加価値を市場でなかなか認めてもらえず、販路開拓にも困難を生じる一面があります。また、生産量も限定されるものが多く、高齢化時代を迎えて技術の継承、後継者育成も大きな課題ではあります。この事業の狙いとしてはこのような課題を解決し、地域特産品の付加価値を高め、生産者の利益を確保し、生産の安定的継承を図り、消費者に地域特産品のよさを楽しんでもらうことが重要と考えます。
地域農産物付加価値づくり事業は、日本全国多くの自治体で取り組まれている事業です。近くのまんのう町では、ヒマワリの種から搾るオイルや、宇多津町では入浜式の塩などがあるようです。３年目となる三豊市地域農産物付加価値づくり事業ですが、市長は本年度の施政方針の中で、農産物に高付加価値をつけて地域ブランドの構築を図るみとよのみプロジェクトは順調に進んでおりますので、今年は売ることへの取組をスタートさせ、さらなる高みを目指し、プロジェクトを進めますと言われました。
そこでこれまでの活動内容や、どのような取組で商品が誕生したのか、また、このコロナ禍の中でどういった方法で、どのように商品を売り込んでいくのかを質問いたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市は香川県内２位の耕地面積を有し、沿岸部から平野部、中山間地と地理的、気候的に多様性を持つことから、多品目の農産物が生産されています。しかし、一戸当たりの経営面積は１ヘクタールに満たない小規模な農業を営まれています。そのため、野菜や果樹など高品質で高収益な農産物の生産が盛んに市内各所で栽培されております。また、農業生産に携わられている方は高齢化し、後継者や担い手不足の問題が進行する中、消費者ニーズは複雑多様化し、近年、農と食に対する消費者の意識は高まっています。
このような状況を背景に、三豊市産の高品質かつ多品目の農水産物に光を当てて、魅力ある商品づくりや、地域ブランド創出による付加価値の高度化を促進し、もって、農水産業の経営に関わる方たちの所得の向上を図るべく、平成30年度より地域農産物付加価値づくり事業に取り組んでいます。事業は主に参加者の意見を出し合うワークショップという形式を取っています。農産物の生産者や加工業者、バイヤーや流通関係者などが参加する中、異業種それぞれ交流しながら、三豊市農産物の高付加価値化という一つの目標に向かい、商品づくりや販売促進に関する意見交換や情報共有などを行っています。
昨年度は６回のワークショップを開催し、新商品の開発や販売促進の研修、事業コンセプトの検討を行ったほか、テストマーケティングとして４回、イベントへの出展や商談会での販売促進に取り組みました。現在までに仁尾町曽保のミカンを使用した100％ストレートジュースやキウイのドライフルーツ、山本町河内のトマトソースなど、三豊市産の農産物を使用した７つの新商品が生まれ、これに続く試作段階のものも10件ほどあります。
また、ワークショップに取り組む中で、昨年９月にはみとよのみというコンセプトが生まれました。三豊市内の農産物が大きく実を結ぶようにとの思いが込められています。このみとよのみコンセプトに基づき、令和２年度は販売促進に重点的に取り組む予定としていましたが、コロナウイルスの影響によりウェブサイトを活用した通信販売などにおいて商品の販売を進める方向で調整を行っています。みとよのみプロジェクトは、施策方針にも位置づけられており一層の取組を進めたいと考えております。
議員御指摘のとおり、地域資産を活用した地域特産品は商品づくりや販売開拓の面で困難を生じる面も多々あると思われますが、その推進に当たっては、様々な分野の多様な参加者による意見交換や情報共有を行いながら、その取組が農水産業の１次産業に携わられている皆様にとって、効果的かつ有益なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
その中で１番には、ル・ポール粟島の指定管理事業者、今回のコロナ禍で夏休みやお盆の繁忙期での休業、９月11日までということでございますが、この繁忙期での休業という大変苦渋な決断もしていただきました。この指定管理者は、若くして移住している島民たちも雇用がされており、来島者や島民とをつなぐべく、人的交流の場として、また、総合的な窓口として粟島でのスマートアイランド推進プロジェクトの中心的な役割を担っていただきたいところであります。この辺りの官民連携を今後どのように推し進めていくのかを再質問でお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
粟島の拠点施設でありますル・ポール粟島につきましては、指定管理者制度を用いて運営を行っているところであり、本年４月から新しい指定管理者により５年間の運営が始まったところであります。残念ながら新型コロナウイルス感染拡大により、臨時休館を余儀なくされましたが、これは島民の生活を第一に考えた決断であり、三豊市としてもその意思を尊重したところです。
指定管理期間の開始前から地元雇用を図りながら、島民とのコミュニケーションを重視し、現在まで良好な関係を築いていただいております。今後につきましても、指定管理者制度で求められる民間企業の知見、ノウハウを発揮しながら、ル・ポール粟島の指定管理者にとどまらず、粟島全体の地域活性化につながる取組が進むことを期待しているところです。
現在、指定管理者におかれましては、コロナ危機に直面しながらも当初の企画提案に基づき、独自のノウハウを最大限活用して島の魅力ある地域資源に加え、これまでになかったコンテンツも取り入れながら、離島振興、観光振興策を形にしようとしていただいております。
先般６月に観光庁が公募されました補助事業にも、今後のアフターコロナを見据えたワーケーションの拠点化を目指して応募され、島の景観や環境を生かした質の高いコンテンツの造成を御提案されたところでもあります。本市といたしましても、その積極的な取組を後押しできるよう、昨年、連携協定を締結しましたタラ財団や市内観光事業者とのマッチング、情報発信、瀬戸内国際芸術祭による誘客促進などを行っていくほか、対話を密に連携して取り組んでまいります。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。さて、答弁にもありましたが、昨年度、ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮとの連携協定がありました。海に流れ出た大量のプラスチックごみが引き起こす環境汚染が世界的な問題となっており、地球規模で対応する緊急性が高まっている中、科学探査船「タラ号」を活用して世界中を航海し、気候変動や海洋環境の調査研究を行うタラ財団の日本事務局、一般社団法人ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮと連携し、粟島においては海洋環境教育の推進と啓発活動を行い、瀬戸内エリア、全国へと展開し、関係人口、交流人口を拡大させることで、海洋環境の保全と離島振興につなげていくことが目的でありました。
この協定内容は観光教育の推進や海洋環境意識の高揚、海洋環境の保全、人材育成などに関すること、ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮの活動拠点を粟島海洋記念館内に置くこと、海洋環境展の開催に関することだったかと思います。これらの協定の内容がどの程度進んでいるのかを、まず第１にお聞きいたします。
それと、ＳＤＧｓについては同僚議員からの質問もありますので、少しだけお聞きしますが、やはり持続可能な開発には環境保護ともいうべく環境を守っていくことが重要であります。その中で、海を題材に授業を行う海洋教育の充実が2020年度以降、順次実施される小中学校の新学習指導要領にも盛り込まれておりますが、粟島が海洋教育の拠点化となることで教育関係者の来島も見込め、また、粟島がその拠点となり得る可能性も秘めているとも思いますが、この辺りは教育委員会は、粟島での子供たちの海洋教育についても推進をいただきたいと思いますので、どのようにお考えでしょうか。
特に最近では、日本財団が推進プロジェクトの一環として、県内の小学５、６年生、計20人、「かがわｓｅａマスター 海のええもん発見隊」として、父母ヶ浜での海の生物の観察や蔦島でのビーチコーミング、漂流ごみの回収などが行われており、観光教育の推進、連携が図られていることを実感しておりますが、粟島でのこのような展開はどのようなお考えがあるのかの２点をお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） それでは、浜口議員の再質問のうち、前段部分のＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮとの連携部分について、私のほうから御答弁をさせていただきます。
ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮとの連携協定につきましては、海洋環境の保全と離島振興につなげることを目的にしております。今年度は、委託事業として島内での環境教育やワークショップの開催、瀬戸内国際芸術祭作品の充実化を予定しておりましたが、コロナウイルスの感染拡大により事業内容を見直しているところであります。
議員御案内のとおり、県内でも様々な環境啓発イベントが開催されております。実際に海や海岸で自分の目で見て体験することは大きな学びとなります。ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮにおかれましても、環境問題に関心を持ってもらおうとポスターコンクールを独自事業で開催され、優秀作品賞に選ばれた方を粟島へ招待し、ビーチコーミングなどの活動を実施する予定でありました。残念ながら、こちらもコロナウイルスにより延期となっておりますが、粟島においてはＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮを中心に、引き続き連携協定に基づいた事業展開を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
私のほうからは、海洋教育の部分についてお答えをさせていただきます。
平成19年に海洋基本法が制定されまして、学校教育における海洋教育の推進がうたわれました。また、平成30年度に改定された第３期海洋基本計画では、2025年までに全国で海洋教育が実践されることを目指すとされました。さらに今回の学習指導要領の改訂では、海洋教育が現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容として位置づけられました。
例えば、海は天候や気候に大きな影響を与えていること、豊かな生物多様性と生態系を支えていること、海と人は互いに密接に結びついていることなどを理科や社会科等の教科のみならず、教科横断的なアプローチとして自然に触れ、海に親しむための体験活動、それらを組み合わせた探究活動として総合的な思考力、判断力、表現力などを培うことを求めているところです。
さらに議員御指摘のように日本だけでなく、平成27年に開催された国際持続可能な開発サミットでＳＤＧｓが採択され、17目標のうちターゲット14として「海の豊かさを守ろう」という目標が掲げられました。三豊市教育委員会では昨年９月に、三豊市が粟島をタラ号の日本における活動拠点とする協定を結んだことから、子供たちの環境教育や海洋教育のセンターとして活用することを考えております。また、同時期に四国運輸局から海洋教育アイランド四国への協力を依頼され、詫間小学校など３校を協力校に選定したところです。しかし、海洋教育は用語、学習内容とも教員の意識に十分にはまだ浸透していない状況です。カリキュラムの開発、授業で活用実践できる学習シートの充実、実践されたカリキュラムの集積や事例集の作成など、準備が必要かと思います。
こうしたことから三豊市教育委員会といたしましては、四国運輸局とも連携協力しながら、協力校を中心に海洋教育の授業実践を積み重ね、協力校の実践を市内の小中学校に広めていくことで海洋教育を推進していきたいと考えております。現在、海洋教育に関係するような授業は全国的に数多く実践されているところですが、授業案としてまとめられたものは少ないと思います。三豊市では協力校での数多くの実践を授業案集としてまとめられれば効果的でないかと考えているところです。
以上、浜口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。海洋教育のほうはよろしいんですが、最初のＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮ、こちらは協定内容の中で、ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮの活動拠点を粟島海洋記念館内に置くこと、この協定内容はコロナ禍でなかなか進んでいないとはいえ、このままでいいのかなという気がします。つい先日、総合人材サービス大手のパソナグループが本社機能を東京から淡路島に移すことを発表しました。これだけの企業の本社機能の移転は本当にすごいことだと思いますが、やはり大手企業が移転することによって雇用をはじめとする新しい経済が確立され、私が３月に質問しましたが、山下市長に答弁いただきました地域の価値観といいますか、価値といいますか、産業によってこの地域の価値観も上がっていくものと考えられます。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、自宅からのネットを介したリモートワークを多くの人々が体験しましたが、感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、情報収集や人材確保など、地方が不利とされてきた点もウェブ会議などの普及などでかなり緩和されてきました。これまでは大手企業を中心に行われていたリモートワークやウェブ会議、ウェブセミナーがコロナ禍によって中小企業にまで一気に普及し、リモートに対する心理的バリアが相当緩和されました中で、今コロナ禍だからこそ活動拠点の移転を今こそ早期に推進いただいて、タラの活動拠点があることによって、この地域の価値観の向上、先ほどの観光教育の推進や海洋環境意識の高揚、海洋環境の保全や人材育成などにつながっていくのではと考えますが、どうでしょうか、再質問をいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮと交わした協定書には、ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮの活動拠点を粟島海洋記念館に置くと明記をしております。この拠点化を含めＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮとの取組につきましては、国の離島活性化交付金を活用した３か年の事業として進めていくところであります。拠点づくりに向けては、人材の確保や環境整備などの課題もありますので、継続して協議を重ねてまいります。また、拠点の移転を含めた企業誘致につきましては、テレワーク化により地方への関心は高まってきております。
一方で、オフィスそのものの需要が低下しているといった見方もあるというふうに伺っております。先ほど答弁させていただいたとおり、企業側の理解や取組といった双方の思いが合致することが必要でありますので、引き続き状況の把握に努めながら、今現在といたしましては、いつでも好スタートが切れるような体制を整えたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございました。ワーケーションのほうについてもお聞きをいたします。
今話題の菅官房長官でありますが、７月27日の観光戦略実行推進会議で、サテライトオフィスやワーケーションについて、新しい旅行や働き方のスタイルとして政府としても普及に取り組んでいきたいと述べられ、この後行われた定例会見でも、インバウンドが極めて難しい状況なので、まずは国内観光を楽しんでいただく環境をつくっていくことが重要と発言されております。
この発言にあるように、ワーケーションの主眼は国内の観光需要の創出であります。これに早い段階で取組を進めてきたのが和歌山県で、2017年から19年の３年間で104社、910名が和歌山県内でのワーケーションを体験しております。会議には、仁坂吉伸知事が出席し、仁坂氏は2019年11月に発足したワーケーション自治体協議会（ＷＡＪ）、この会長も務めており、現時点では、９月１日現在で91自治体、１道11県、91市町村が参加しているそうであります。
ＷＡＪとしては、省庁横断的な政府として一元された窓口として、ワーケーション推進本部（仮称）を設置することや、ワーケーション施設整備への財政措置を求めていくとのことでありますが、これらもぜひ検討を頂きたいと思います。
ワーケーションについては、国や自治体の支援があるならやってもいいと考えている企業が少なくないのが現実でありますが、テレワークを本気で推進する企業には、ぜひ取り入れていただきたいと思います。企業が動いて初めて個人や地域へのメリットが発生します。そのための第一歩は本市を知っていただくこと、企業にもＰＲすることだと思いますが、ワーケーションはコロナ禍で混乱する企業、地域、個人、それぞれにメリットをもたらすアフターコロナ時代の新しい働き方アンド休み方であると思いますので、ぜひ一歩進めるべく、ワーケーション自治体協議会にも推進協議会に入ること、これらを御検討いただきたいと思います。ちなみに近隣では、岡山県が参加されておりまして、香川県や県内市町の参加はまだありません。どうでしょうか。
それと、その中で粟島においても多くのバケーションの部分でのマリンスポーツといいますか、アクティビティーが指定管理事業者などによって予定もされているとお聞きしております。それゆえに、島内におけるいろいろな施設の整備、一体的な利活用についてもお聞きをいたします。
まず、粟島海洋記念公園についてお聞きいたしますが、登録有形文化財である粟島海洋記念館建造群においては、大正９年に建築され、現存する日本最古の海員学校の校舎として粟島の海洋の歴史などが数多く展示されており、瀬戸芸でも会場の中心拠点の一つとして使用されております。この築90年を超え老朽化した建物は、県が実施した耐震診断では耐震補強が必要との診断であって、来場者の安全確保及び今後も粟島記念館を粟島のシンボル的建物として保存し、地域活性の拠点として県が文化庁の補助事業に申請し、築100周年をめどとして耐震改修を行うという報告がありました。改修に本市の費用負担がなく、令和２年度に工事終了、令和３年度に三豊市に移管予定と当初聞いておりましたが、この進捗状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。
また、旧粟島小学校、幼稚園、また、芸術村として利用されている旧粟島中学校などをどのようにしていくのでしょうか。何かワーケーションでの有効的な利活用までが検討できないのかとも思います。例えば、旧粟島小学校は避難所と備蓄倉庫としての利用だけになっておりますが、旧粟島幼稚園においてはアート作品の展示が行われ、３年に一度の瀬戸芸だけの利用であって、それだけでよいのかも御検討いただきたいと思います。
それら施設と、例えば取壊し予定の大浜小学校校舎棟も含めて、サテライトオフィスとか、ワーケーションの推進につながるべく施設の有効的な利活用を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
ワーケーションの推進に当たっては、受け入れ環境の整備のほか、ＰＲが大変重要になると考えております。ワーケーション自治体協議会への加盟につきましては、ワーケーション需要や地域ニーズなども勘案しながら、検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、粟島海洋記念館改修の進捗についてお答えをいたします。
当館の改修工事につきましては、県が文化庁の補助金を活用し、平成29年度から事業に着手する予定でありましたが、補助金要望が３年連続で不採択ということになったことから、当初の計画から遅れが生じております。なお補助金は昨年度に採択されましたので、現在、基本設計を実施しているところであります。竣工時期につきましては、当館の傷みが激しいこともあり、まだ数年は要するものと見込んでおりますが、基本設計及び実施設計を進めていく中で、具体的な今後のスケジュールはつかめてくるかと思っておりますので、引き続き県の動きを把握しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、島内公共施設の利活用につきましては、現時点では、ル・ポール粟島や粟島海洋記念館の活用が有効と考えております。議員御提案の旧小学校、幼稚園、中学校は瀬戸内国際芸術祭で使用するほか、芸術祭以外でもＡＲＴ ＳＥＴＯＵＣＨＩ開催時の展示や粟島芸術家村も実施しております。また、空調設備などの環境整備も必要となるところでございます。公共施設の有効な活用法を模索するだけではなく、施設の用途や規模などを整理しながら、施設経営の面からも検討していくことが重要と考えておりますので、御理解を頂きますようお願い申し上げます。
以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。記念館は基本設計ができるということですが、現在の粟島の人口なんですが、平成22年４月１日時点で住基からの抽出で321名でありました。令和２年４月１日時点では195名と減少しております。高齢化率は85.13％、平成29年度時点の空き家率は志々島を除けば断トツの14.9％でしたが、現在では20％から30％以上に増加しているのではと考えます。
これらを勘案するといろんな事業をするにも費用対効果、ランニングコストも検討すべきであるとは思いますが、まずはせとうちスマートアイランド構想を島民に説明し、御理解を頂いて、多くの島民の御意見も頂きながら、また、官民連携での民間事業者の御意見も頂きながら、この事業を進めることになろうかと思います。
私自身は粟島の一番よいところはゆったりとした時間が流れるところであると思います。船を降りたときからやはり本土とは違ったゆったりした雰囲気が癒やされるといいますか、漂流郵便局等も非常に癒されますし、そこが粟島の一番の特徴でありますので、この辺りのうまく観光ＰＲもしてほしいと思います。粟島での議会報告会でも毎回多くの方にお集まりいただき、多くの活発な御意見も頂いておりますが、まさにスマートアイランド構想、これが安心安全で便利な生活の確保に向けた取組となりますよう、空振りしないように島民と一体となっての持続可能なスマートアイランドの実現を御祈念したいと思います。
この質問はこれで終わります。何か答弁があれば。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 浜口議員の再質問にお答えをいたします。
まさに一番最後の部分で議員が述べられた、島民のためにということで、決して私ども三豊市をはじめとする関係団体のひとりよがりというようなことがあってはならないと思います。島民の皆様のために役立つような事業展開を図ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） 次に、鳥獣被害対策といいますか、有害鳥獣の対応についてお聞きをいたします。
７月末に本市詫間町で農作業をしていた無職女性がイノシシに襲われるという痛ましい事故がありました。午前11時半頃、町内で農作業をしていた無職女性65歳がイノシシに襲われた後、悲鳴を聞いて助けに来た近くの男性会社員74歳にもかみつき、２人が病院に搬送されたそうです。女性は左脇腹と左足をかまれてけがを負い入院、男性は右足などに軽いけがをしたようです。このイノシシは体長約1.4メートル、体重80キロの雄で、駆けつけた近くの農業男性71歳がハンマーで殴って駆除をしました。これもすごいと思いますが。
今や有害鳥獣による被害は農業だけにとどまらず、近年は家屋や人間まで被害が及ぶという状況が全国各地で報告されております。イノシシが仕掛けたわなにかかり、駆除しようと道具を取りにその場を離れた隙にわなから逃げたということらしいのですが、幾らイノシシが興奮していたとはいえ、人が襲われたという点での対策の強化が急務であると考えます。本市の鳥獣被害の現状と対策、現在までの検証などがされているのか、ＩＣＴを利用した捕獲の現状など、市民の安全安心を高めるためには鳥獣被害について今以上に対策を強化する必要があるとは思いますが、当局の考えをお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、全国各地でイノシシなどの有害鳥獣による人身被害が報道されており、香川県内で昨年度は16件の人身被害が発生し、そのうち２件が三豊市内で起こっております。この７月にも市内においてイノシシによる人身被害が発生いたしました。被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。このように近年は有害鳥獣による予期しない事故が多発しているのが現状ですが、本市の有害鳥獣対策といたしましては、地元猟友会員で構成する三豊市鳥獣被害対策実施隊による捕獲、また、補助事業による侵入防止柵の設置を中心に実施しております。市民より有害鳥獣による被害の相談があった場合は、職員が現場に行き、相談者と一緒に現地の状況確認を基に対策方法の指導なども行っております。
また、侵入防止柵などの補助事業の説明をするとともに、万が一イノシシと遭遇した際の対処方法についても被害防止の意識を高めていただくため周知をしております。イノシシなどの捕獲のため、わなの設置に関する要望があった場合は、地元の実施隊員に連絡し、相談者と協議した上でわなを設置し、捕獲に努めております。傷を負ったイノシシは非常に危険です。このようなイノシシや民地内に侵入したイノシシを発見され、通報があった場合には、警察による周辺住民に対しての注意喚起やパトロールを行うとともに、実施隊員と連携し、捕獲のための情報収集や見回り等を行い、市民の安全を守る対策をしております。
また、本市の補助事業といたしましては、イノシシなどの侵入を防ぐために設置する柵の補助、また、新規に猟銃免許を取得し、有害捕獲に取り組む方を対象に、受験料、講習会参加費などの補助と、捕獲免許の資格を得た方には、箱わなやくくりわななどの購入に関する補助があります。三豊市におけるイノシシの捕獲頭数は、平成28年度に1,892頭を捕獲し、平成29年、30年度と減少しておりましたが、令和元年度は過去最高の2,176頭の捕獲がありました。イノシシによる農作物の被害は、平成28年度は1,060万2,000円でしたが、令和元年度は704万4,000円となっており、侵入防止柵の設置やイノシシの有害捕獲や補助事業に対する成果が出ていると思われますが、現実は数字以上に被害が起こっていると認識しており、今後も有害鳥獣対策については、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。
続きまして、ＩＣＴを活用した捕獲の現状ですが、一度に複数を捕獲する設定や、扉が閉まるまでの時間設定ができ、捕獲完了後にメールが送信されるイノシシの囲いわなを平成27年度に１基、29年度に２基、令和元年度に１基、計４基を市内に設置し、これまで28頭を捕獲しております。このほかには、昨年度より香川高専詫間キャンパスと連携し、錯誤捕獲を減らす試みとして、イノシシのみを認証し扉が閉まる箱わなを開発し、現在、詫間町に設置し捕獲を試みております。また、餌やりの手間を軽減するため、自動的に餌を供給する自動給餌機を箱わなに設置し実証実験を行っており、実用化に向けて研究調査を進めております。
今後も市民の安心安全を高めていくために、有害鳥獣対策に取り組んでいかなければなりません。そのためには、市民の皆様にも農作物を守るため侵入防止柵の設置や、設置後の維持管理、そして、イノシシの隠れ場所や餌場をなくすための草刈り、または放任果樹などの除去などに御協力をお願いしなければならないと考えております。
そして今後、特に大切なのは先ほどもお話ししましたが、イノシシ、猿などに遭遇した際の対処方法についてです。これまでも個別対応時や農業従事者などに対し、現場指導も含め周知してまいりましたが、今まで以上に市民の皆様に幅広く周知啓発をしていく必要があります。そのために、広報、ホームページ、またケーブルテレビなども利用して市民の安心安全対策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
以上、浜口議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。数日前の四国新聞で、県内で2019年度に捕獲されたイノシシ、前年度比2,977頭増の１万4,743頭で過去最多だったことが掲載されておりました。本市でも報告がありましたように、過去最高の2,176頭の捕獲があったとの答弁がありましたが、令和元年度で本市の市町別では2,176頭のうち、詫間町715頭、高瀬町607頭、財田町273頭、山本町211頭、仁尾町200頭、三野町124頭、豊中町46頭でありました。
特に詫間町では、平成28年度、245頭、29年度、385頭、平成30年度、366頭で、昨年は715頭と昨年度はほぼ前年度から倍増しておりまして、715頭は本市の32％を占めるまでとなってイノシシの増加が顕著であります。それゆえ詫間町、またこの詫間町でも今回被害のありました詫間町の田井・本村地区、また、香田地区や荘内地区などのスポットで非常に多いという検証などがされているのかをお聞きいたします。
また、詫間町はどこでもイノシシ被害の報告をお聞きしているんですが、有害鳥獣全般の、最近では猿が庭に出たとか、アライグマやハクビシンなどの報告も増加しております。知り合いが、荘内半島は夜、ナイトサファリ状態やとフェイスブックでアップもしておりまして、イノシシや猿のほか、アライグマやハクビシン、タヌキやイタチなど、数多く出没しているとお聞きしております。この辺りの種類も把握され、発生場所、対策、具体的にはイノシシが増えたら捕獲者も増えないと意味がありませんが、その辺りの検証とか対策もされているのかを再質問でお聞きいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
令和元年度の三豊市内のイノシシの捕獲状況は、議員御説明にあったとおりですが、詫間町内での捕獲715頭のスポット的な検証といたしましては、平成28年度より１キロメッシュの図面にて捕獲場所の検証を行っています。当時は、生里、名部戸、本村辺りでの捕獲頭数が多かったのですが、近年では、生里、名部戸、箱、積、大浜など荘内地区と、香田、本村、田井、中郷などの詫間地区において特に増えてきていると分析しています。
また、イノシシのほかの小動物についても、近年、農作物の被害が増えてきており、アライグマ、ハクビシン、タヌキは捕獲頭数も増えております。特にタヌキについては、市内全域でこの２年間は毎年300頭を超える捕獲となっております。議員御指摘のとおり、イノシシなどの有害鳥獣の生息頭数を減らすには実施隊の皆さんによる捕獲しかありません。現在、詫間町における実施隊は平成28年度には17名だったのですが、令和元年度は７名増え、24名の方が活動していただいております。
そういうことで今後も猟銃免許取得に係る費用の助成等の支援を行い、実施隊員の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
19番 浜口恭行君。
◯19番（浜口恭行君） ありがとうございます。今回の質問をする前に多くの同僚議員の過去の質問も見させていただきました。やはり、結局は効果的な方法がないので、耕作放棄地をどう解消していくか、やぶやあぜも含めた管理、これをどうしていくのか。有害鳥獣の住む条件がよくなって、最後に市民には柵などのフェンス等の設置をお願いし、実施隊といいますか猟友会には駆除頼みとなって、猟友会の方にも後継者を育てていただくなど、本当にお願いするしかないのかとも思っております。
私自身、実施隊といいますか猟友会など、イノシシを捕獲する方には本当に敬意を表しておりますが、数年前に当時の建設経済常任委員会で猟友会の方々との意見交換会がありました。私もその当時の委員だったんですけど、そのときに箱わなについては、さび止めのペンキが塗られていないとか、全部溶接されていて組立てができないような意見があったかと思います。それらの捕獲者の要望は反映をされているということでありますが、私も箱わなは結構見かけるんですが、改良もされているように思いました。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 市が補助事業の見直しを昨年行ったばかり、また、なおかつ厳しい財政事情とのことでありますが、農業を主産業と考えている三豊市としても、地域の活力をいざなうためにも大切なことだと思っております。ちなみに、近隣の市の補助率はどのようになっているのか、お聞かせいただけたらと思っております。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 正田尚記君。
◯建設経済部長（正田尚記君） それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘の近隣市町のため池と維持管理における支援について、まず、市単独補助事業を昨年10月に見直しをいたしましたが、その前になりますと、平成22年４月に原材料支給費の補助額、機械借上料の新設を行っております。
繰り返しになりますが、直近見直しを行って具体的な取組としますと、今年度が取組初年度となりますことから、まずはこれから活用状況を見定めていくことが必要と考えております。また、近隣市町の要件、支給限度額、補助率につきましては、県内８市の現状を見ますと、それぞれの要件により、支給限度額や補助率を決めております。市によっては、単県補助の規模要件を緩和するもので、維持管理的なものは対象外とし、その場合は多面的機能支払制度の活用を進め、多面的機能支払交付金に取り組まない地区に対しての支援はしないところもございます。
また、要件に合わせ、支給限度額、補助率を決めており、原材料支給、機械借上料の制度がない市など、一概に比較はできない状況でございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） これもよくやっていただいているということは身にしみて感じております。それと同時に、地域の実情、それも身にしみて感じておるわけであります。本当に農業の衰退が早い、高齢化が早いということを随分感じております。そういった中、私のほうも高松市とか坂出市の補助率を調べてみました。そうすると、高松市はため池なんかは100分の90以内とか、水路改良及び附帯施設という部分では100分の85以内というような数字も載っております。いろんな細かい附帯したルールというのか、そういった部分はあるとは思うわけですが、ちなみに坂出市では、かんがい排水に対しては、市単独事業では80％以内の補助率というような文言も載っております。
いろんな条件があって、そういったことになっているとは思うんですが、思うことは、やはり補助率が高いということは、農業を衰退させてはならないという心意気がどこかにあるんだと思います。コロナ終息以後、いろんな変化があると思います。農業への施策を見直すよい機会だと思います。どうか地域農業が廃れないようにお願いして、次の質問に参りたいと思います。
◯議長（為広員史君） 次に、３件目の質問に入ってください。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） それでは、３件目の質問に入りたいと思います。
韓国陜川郡との友好都市縁組をどのように考えているかという部分で質問をしたいと思います。なお、質問上、国と国の関係する文言が出てきますが、御理解いただけますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、私たち三豊市にも感染が広まってきました。世界中がコロナ禍で緊迫した中、韓国からは謝罪像のニュースがありました。これまでも、レーダー照射、徴用工問題、慰安婦像など、日本と韓国との課題は山積しており、ニュースとして流れるたび何とも言われない気持ちになると多くの住民から聞いております。そして、三豊市が友好都市縁組を結んでいる韓国陜川郡議会では、慰安婦問題解決要求決議文を2010年１月21日に採択しているとのこと。
そのような情勢の中、市民の方々からは、どうして三豊市が友好都市になっているのか疑問に思う、また、激しい口調で、縁組を解消すべきだと思いをぶつけてくる方もおられます。コロナ感染と相まってストレスを感じているのだと思います。市民のストレスを解消することも必要ではないかと感じております。
今後の交流については、どのように考え、取り組む予定かを伺います。
香川県内では、唯一韓国の町と友好都市縁組をしている三豊市の大きな課題ではないでしょうか。考えを伺います。
◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 金子議員の御質問にお答えをいたします。
陜川郡からの農業視察団が旧高瀬町を訪問したことをきっかけに、平成８年に友好都市として提携され、旧高瀬町での長年の交流を引き継ぎまして、三豊市として平成19年に友好都市交流協定に調印をいたしました。その間、相互に友好交流を積み重ねてきた歴史があり、これまで多大な御尽力を頂いている市民の方々のおかげもあり、友好関係が構築されているものと認識をいたしております。
また、令和２年３月には三豊市国際交流協会が発足し、多くの市民の参加の下に国際交流が推進され、さらに相互理解と友好親善が図られ、民間交流が実施されていくものと期待をいたしております。例年でありますと、お互いの国の生活や文化、物の考え方など、国際理解教育の一環として、等しくお互いに成長できるよう、生徒間での交流を行う中学生交流事業や、陜川郡さくらマラソン大会、記念事業などに訪問団を派遣し、現地での交流を行ってまいりました。
また、民間組織が実施しております、三豊市うらしまマラソン大会などに訪問団を受け入れることにより市民との交流を図っておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種事業がお互いに中止となったため、訪問や受け入れ事業を行うことができておりません。多文化共生社会の実現に向けては、市民の国際感覚の向上と、世界に開かれた活力ある地域づくりが必要であり、友好都市との交流は時代の変化に合わせた交流の内容にするなど、交流を継続していくべきと考えております。
今後の交流について三豊市といたしましては、三豊市国際交流協会と連携しながら、国際感覚あふれる人材の育成と、人、物、文化が対等に共存し、理解し合える関係づくりができるよう、市民や民間団体、事業者が互いに益のある交流が自由に行えるような環境を目指しているところであります。
以上、金子議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 私はこの問題、２度か３度質問しているわけでありますが、やはり日本人、また、日本と韓国というような形の友好都市をしているからお聞きしているんですけれど、その裏にはやはり日本と韓国というような基本的な部分があるんじゃないかと思います。そういった中でここ何年かは様々な問題が起こってきて、それの大きなきっかけがレーダー照射で韓国がいろんなことを言い出して、これは世界がそれを認めてきたという部分ですね。
それと同時に徴用工問題では、もう既に済んでしまった問題をまた盛り上げてきてというか、慰安婦にしてもそういった部分があるんじゃないかと思います。その都度その都度、サッカーでいえばゴールを変えるというか、問題を引き起こしてきて、そういったことがやはり市民にもニュースとして伝わってきます。それと同時に、子供たちに対してもそういったところと研修して何がいいの、もっと有効的なところと研修させて国際的な素養を身につけさせるほうがいいんじゃないかというような御意見をたくさん頂きます。
それと同時に、大阪市ではサンフランシスコと友好都市姉妹縁組をたしかやめたと思うんですよ。それもやっぱり慰安婦像があるというふうなことで、いろんなことがあったけれど、日本の主張すべきを主張したという部分だと思います。三豊市もそういった意味では、若い人たちのほうが新しい歴史認識を持って、どうしてなんだというような疑問を随分持っております。次の世代、また、若い世代の人たちが正しい歴史認識を持って、ちゃんと付き合えるような形であったり、また、フィフティー・フィフティーのお付き合いができるような形の友好都市をつくるべきだと思っております。そういった長期的視野、また、新しい歴史認識、そういった部分、執行部のほうはどんなふうにお考えか。
それと同時に、もう１件ですけど、これはずっと行ってきた事業なんですと、それをやめるきっかけがないんだというような形のこともたまに感じるときがあるわけですけれど、議会側のほうからこういった声があるんだけど、どうなんだという問いかけを今回しているわけであります。
どうか市民の気持ちを十分に酌んでいただき、いろんな執行部側の事情はあると思いますが、いま一度答弁をお聞きしたいと思います。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
議員の御質問の御趣旨はただいま御案内がありましたとおり、最近の国家間の情勢、過去も含めての国家間の情勢につきましては、もう議員御案内のとおりということで私もその認識はしておるところでございます。こういうときだから、一度自治体間の交流も再考すべきではないかというふうな御発言の趣旨だと思うんですけども、私としては、むしろこんなときだからということではなくて、こんなときだからこそということで、自治体間の交流、陜川郡との交流ですけども、先ほども申し上げましたように、国際交流協会のほうもこの３月に発足をいたしておりますので、そちらの協会のほうとも十分連携しながら、未来を見据えて発展的に継続していくべきというふうな考えでおるところでございます。
ということで、先ほども少し触れさせていただきましたけども、国際交流といたしましては、国際感覚のあふれる人材の育成と、人、物、文化が対等に共存し、理解し合える関係づくりというようなことを目的に行っているところでございますので、今後とも、市民の皆様や民間団体事業者が互いに有益のある交流が自由に行えるような環境の醸成に努めていくべきというふうに考えておるところでございます。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 部長、答弁いただくことは従来の感覚で言えば私も全くそんな感じで思っておりました。やはり隣国というんですか、仲よくすべきだと思いますし、いろんな形で地域の子供たちが国際感覚を身につけたり、発展的に付き合えばいいのではないかというふうな感覚でおりました。だけど、そういったことが戦後70年という言葉を出したら誤解が生まれるわけですけれど、そういった韓国とか陜川に対して違ったサインを出しているんじゃないかと感じているわけなんですよ。日本は何を言っても何も言ってこない、約束を反故にするようなことはしないと、おれらの言いなりになるぞというような感覚というんですか、臆測と推測で物を言ってはいけないんですけれど。
従来、戦後70年いろんな経緯があって、戦後間もない頃、古い話ですよ、こんな話をし出したら何を言い出すんだということになるかもわかりませんけど、李承晩ラインだとか様々な問題がたくさんありました。そういった中で日本はそれを常に耐えて耐えて、韓国と一緒にやらなければいけないという思いで、戦後70年、75年ずっとやってきたわけだと思っております。だけど今まさにこういうふうに情報が早く伝わる、また、日本自身はロビー活動みたいなことは一切しておりません、世界へ行って。日本が今まさに見直されてきているときだと思いますので、三豊市の子供たち、また、三豊市の人たちが、そのほうがいいよというような友好都市縁組、それが必要じゃないかなと思います。
そういった国際情勢との絡みもあるややこしい友好都市縁組だとは思いますが、思いというんですかね、三豊市がよくなったり、それと同時に子供たちが将来生き生きとするような、伸び伸びとするような人たちになることを望んで発言しているわけですが、そういったとこら辺、答弁をお願いします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
国家間の情勢にまつわる部分については、私のほうは特に発言の予定はないんですけども、ただ先ほど金子議員のほうから大阪市がサンフランシスコと提携を破棄したというふうなお話もございましたけれども、一方では島根県の松江市さんだと思うんですけども、例の竹島の日条例を制定して、その後、一時交流を中断したけれども、またすぐ復活をされたというふうな事例があるということも伺っております。
これについて考えた場合、ここからは私の推測になるんですけども、国と国との困難な関係、日本と韓国の困難な国と国との関係の現状よりも、これまでの松江市さんの場合、培われてきた実績というのがその関係を乗り越えて、また復活されたんじゃないかというふうな考えを持つところでございます。とするならば、私ども三豊市においても、これまでどおり陜川郡との交流を未来を見据えた発展的な交流として継続していくべきであるというふうに考えておるところでございますので、御理解を頂きたいと思います。
以上でございます。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 部長のほうから松江市という言葉を出していただきましたので、いま一度質問したいと思います。
実は私、先月松江市へ視察に行ってまいりました。松江市もこのコロナ禍で視察がもうほとんどないと、金子議員が初めてなのでということで大歓迎していただきました。そういった中で、１人だったもんで質問に失礼な部分だとか、いろんな発言をしたわけなんですけれど、総じて後でまとめてみると、やはり松江市側から韓国の友好都市の発言というのは余りしていなかった、実は９年間ブランクがあったそうです。ただその間、年賀状のやり取りとか、そういった程度のお付き合いはしていましたと。竹島問題が出たときに、先方から領土問題があるので見合せたいという連絡があったと。それから、時々途切れたり、またお付き合いしたりというような状況が続いているそうです。
それと同時に、松江市側からはさほど待っていただきたいとか、そういったことを発言したことはないということを言っていました。そのとき感じたときに発言したんですけれど、松江市のより明確なスタンスをこういう時代だからこそ出すべきではないんでしょうかという質問もいたしました。それに対する回答というのは、はぐらかされたというか、いい勉強になりましたみたいな感じの回答だったんですけれど、やはり日本の多くの人たちが、また姉妹都市縁組をしている町でそういった悩みを抱えているんじゃないかと思います。よりよくなるために、自分たちの三豊市が、また自分たちの次の世代がよりよくなるための決断であったり、10年先、20年先を見据えた今決断がこういうネット社会、また、コロナでこういった状況になっているときには必要な決断ではないかと思います。
どうか適正な判断を頂きまして、次の世代が伸び伸びとした時代になることを望んでおります。答弁があるようでしたら、お願いいたします。
◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 貞廣慎二君。
◯政策部長（貞廣慎二君） 金子議員の再質問にお答えをいたします。
私の思いといたしましても、最後に金子議員のほうから御発言があった、子供たち含めて未来の方たちにとって有益な交流となるようにというところは全く同じでございますので、そのような交流の最終目標に一歩でも近づいていけるような交流を継続して続けてまいっていけたらというふうに考えておるところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上、金子議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 金子辰男君。
◯２番（金子辰男君） 格別質問というわけではないんでありますが、行政というのはよく、嫌みみたいな言い方になったら失礼になるんですけれど、前年度を踏襲する的な行事というのは時々見かけられると思うんですけれど、部長が答弁していただいたように、いろんな形で次の世代が生き生きするような、同じベクトル、同じ方向性を持っているんだということの答弁を頂きましたので、そういった部分で、よりよき決断を今後とも話合いながら出していくべきではないかという思いがいたしました。
いろいろ重複したような質問もありましたが、ありがとうございました。終わります。
◯議長（為広員史君） 以上で、２番 金子辰男君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（為広員史君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は明日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでございました。
〔午後 ３時50分 延会〕
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